日本の最高権力者である総理大臣は特別職の国家公務員です。給与は、「特別職の職員の給与に関する法律」で決められていて、一般職の国家公務員の給与改定に従って改定されます。

平成28年1月20日に成立した改正では、平成28年4月からの総理大臣の月給は201万円 これに月給の18%(東京都特別区)に当たる「地域手当」が加わった金額が1ケ月分として支給されます。

総理の年収は、月給12カ月分にボーナス(年間3.15ケ月分)を加えた金額になります。

平成26年の年収は約2788万円(東日本大震災のため30%の減給が行われました)

平成27年の年収は約3961万円

一方、日本の経済界のトップである日銀総裁の給与は、日本銀行法第31条の規定に基づき、定められており、総裁の給与については、特別職国家公務員の最高給与(総理大臣の給与)を上回らないように定められている。

平成27年の年収は約3481万円