日本の最高権力者である総理大臣は特別職の国家公務員です。給与は、「特別職の職員の給与に関する法律」で決められていて、一般職の国家公務員の給与改定に従って改定されます。
平成２８年１月２０日に成立した改正では、平成２８年４月からの総理大臣の月給は２０１万円 これに月給の１８％(東京都特別区)に当たる「地域手当」が加わった金額が１ケ月分として支給されます。
総理の年収は、月給１２カ月分にボーナス（年間３．１５ケ月分）を加えた金額になります。
平成２６年の年収は約２７８８万円（東日本大震災のため３０％の減給が行われました）
平成２７年の年収は約３９６１万円
一方、日本の経済界のトップである日銀総裁の給与は、日本銀行法第31条の規定に基づき、定められており、総裁の給与については、特別職国家公務員の最高給与（総理大臣の給与）を上回らないように定められている。
平成２７年の年収は約３４８１万円
